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５分でわかる解説動画
簡単に内容確認できます！

個人事業主・小規模事業者もOK！

公的機関から発表されている、1人で事業を行っている個人事業主様や小規模な企業様でも申請可能な補助金です!!
最大6,000万円※の受給が可能です。
※中小企業通常枠の場合

実際に中小企業庁が発表したチラシがこちら！
下に簡単にまとめましたのでぜひ最後までご覧ください!!
詳しくはこちら

補助対象経費

ホームページ作成
ＥＣサイト作成
【例】
衣服販売業
➡衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換

伝統工芸品製造
➡百貨店などでの売上が激減、ECサイト（オンライン上）での販売を開始
オンラインサービス提供

【例】
ヨガ教室
➡室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始

居酒屋経営
➡オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応
新たな事業を開始

【例】
ガソリン販売
➡新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応

和菓子製造・販売
➡和菓子の製造過程で生成する成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始
新たな分野での
製造・開発
【例】
半導体部品製造
➡半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始

航空機部品製造
➡ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ

店舗改修・設備整備

【例】
レストラン経営
➡店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施

土木造成・造園
➡自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入
小見出し
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
ボタン

補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、
研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、
広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

応募期間

【第１回受付締切】2021年  4月 30日（金）終了
【第２回受付締切】2021年  7月  2日（金）終了
【第３回受付締切】2021年  9月 21日（火）終了
【第４回受付締切】2021年12月 21日（火）終了
【第５回受付締切】2022年 3月 24日（火）終了
【第６回受付締切】2022年 6月 30日（木）終了
【第７回受付締切】2022年 9月 30日（金）終了
【第８回受付締切】2023年 1月 13日（金）終了
【第９回受付締切】2023年 3月 24日（金）終了
【第10回受付締切】2023年 6月 30日（金）終了
【第11回受付締切】2023年 10月 6日（金）終了

【第12回申請分】
サポート受付中

第12回以降の日程は決まり次第更新します🔁

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結局いくらもらえるの？

補助率と補助金額

「最低賃金枠」には、採択件数に限りがありますが、不採択となった場合も、通常枠で加点の上、再審査されますので、最低賃金枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。

補助上限3分の2とは
補助事業でかかる経費の3分の2が補助されるということです。
例えば・・・

補助金を受ける条件は？

対象となる事業所

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、
以下の要件をすべて満たす企業・団体等

  • 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
  • 補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。
  • ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。

中小企業・小規模事業者の定義

詳しい中小企業・小規模事業者の定義・範囲はこちら
どうやって受給できるの？

申請方法・受給までの流れ

まだ詳細は未定ですが、
電子申請システム「jGrants」のみでの申請受付です。
電子申請用アカウント「GビズIDプライム」の発行に２～３週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をおすすめします。
こちらも申請方法・受給までの流れが分かり次第更新いたします！
jGrants詳しくはこちら

よくある質問

よくある質問について
Q
そもそも補助金ってなに？助成金と何が違うの？
A
補助金は主に国が新規事業や、創業促進、さまざまな国策を促進するための手段の一つとして実施しているものなので、予算が決まっています。最大何件という制限があるため、公募方法によっては抽選や早い者勝ちになるなど、申請してももらえない可能性もあります。

助成金は、主に厚生労働省が雇用増加や人材育成のために実施しており、原則通年を通して申請可能です。業種や社員数など条件に合致していれば、ほぼ支給され難易度は低いです。

補助金も助成金も国や地方公共団体、民間団体から支出されて原則は返済不要という点では同じです。
Q
自分の会社で使えるの？うちはこの補助金の対象になるの？
A
基本的には下記の３つすべてに該当していれば補助対象となります。

１．2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年または2020年1～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
２．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
３．補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

詳しくは下記お問い合わせフォームからお問い合わせください。
Q
認定経営革新等支援機関ってなに？
A
経営革新等支援機関（認定支援機関）は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

詳しくは下記お問い合わせフォームからお問い合わせいただくか、こちらをご参照ください。
Q
申請サポートって？どんなサポートを受けられるの？
A
イチから自分で作成すると時間のかかる申請書類を作成代行します。
お客様にはヒアリングシートの記入のみで、あとは全て弊社にお任せ下さい。
お客様の時間を有効活用して、本業に集中できると好評を得ております。

※申請に必要な資料などはご準備・ご提供いただく必要がございます。
Q
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。
A
ここをクリックして表示したいテキストを入力してください。テキストは「右寄せ」「中央寄せ」「左寄せ」といった整列方向、「太字」「斜体」「下線」「取り消し線」、「文字サイズ」「文字色」「文字の背景色」など細かく編集することができます。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト...。

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会社概要

会社名
株式会社アスライト
本社所在地
〒577-0022
大阪府東大阪市荒本新町6-41-806
長田営業所
〒577-0013
大阪府東大阪市長田中1-4-35-703
連絡先
代表取締役
森田　淳
事業内容
【補助金・助成金マッチングサービス】
補助金や助成金のご提案から受給までのトータルサポート、受給可能金額無料診断

【翻訳サービス】
YouTube字幕・店内メニュー・観光案内の翻訳サービスの提供、インバウンド対策

【ＩＴ活用】
Webサイト制作、インターネット広告

【デザイン制作から配布・設置まで一括対応】
チラシ（デザイン、印刷、ポスティング）
看板   （デザイン、制作、設置工事）

【その他工事】
防犯対策（防犯カメラ）
省エネ対策（ＬＥＤ交換）の提案
長田営業所
〒577-0013
大阪府東大阪市長田中1-4-35-703

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