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簡単に内容確認できます!

個人事業主・小規模事業者もOK!

公的機関から発表されている、1人で事業を行っている個人事業主様や小規模な企業様でも申請可能な補助金です!!
最大6,000万円※の受給可能です。
中小企業通常枠の場合

実際に中小企業庁が発表したチラシがこちら!
下に簡単にまとめましたのでぜひ最後までご覧ください!!

お問い合わせはこちら

お電話でもお気軽にお問い合わせください
TEL 06-7177-9011
受付時間 10:00〜18:00(土日祝を除く)
受付時間以外のご連絡は
LINEまたはメールをお使いください。
LINEでのお問い合わせ
ご連絡後2営業日以内にご返信します。
お急ぎの方は電話でお問い合わせください。

補助対象経費

ホームページ作成
ECサイト作成
【例】
衣服販売業
➡衣料品のネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業に業態を転換

伝統工芸品製造
➡百貨店などでの売上が激減、ECサイト(オンライン上)での販売を開始
オンラインサービス提供

【例】
ヨガ教室
➡室内での密を回避するため、新たにオンライン形式でのヨガ教室の運営を開始

居酒屋経営
➡オンライン専用の注文サービスを新たに開始し、宅配や持ち帰りの需要に対応
新たな事業を開始

【例】
ガソリン販売
➡新規にフィットネスジムの運営を開始。地域の健康増進ニーズに対応

和菓子製造・販売
➡和菓子の製造過程で生成する成分を活用し、新たに化粧品の製造・販売を開始
新たな分野での
製造・開発
【例】
半導体部品製造
➡半導体製造装置の技術を応用した洋上風力設備の部品製造を新たに開始

航空機部品製造
➡ロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ

店舗改修・設備整備

【例】
レストラン経営
➡店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施

土木造成・造園
➡自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入
店舗改修・設備整備

【例】
レストラン経営
➡店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施

土木造成・造園
➡自社所有の土地を活用してオートキャンプ場を整備し、観光事業に新規参入

補助対象経費の例

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費(加工、設計等)、
研修費(教育訓練費等)、技術導入費(知的財産権導入に係る経費)、
広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)等
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。

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応募期間

【第1回受付締切】2021年4月30日(金)終了
【第2回受付締切】2021年7月2日(金)終了
【第3回受付締切】
2021年9月21日(火)サポート受付中

令和3年度にあと2回程度実施される予定です!!

結局いくらもらえるの?

補助率と補助金額

※1 詳しい中小企業の範囲についてはこちらをご参照下さい。
※2 事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※3 中堅企業の定義はまだ詳細が決まっておらず、詳細が発表になりましたらご案内させて頂きます。
※4 以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
①直前6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15%以上減少している中堅企業。
②補助事業終了後3~5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
③グローバル展開を果たす事業であること。
※5 令和3年1~3月のいずれかの月の売上高が対前年または前々年の同月比で30%以上減少している事業者への特別枠。

「緊急事態宣言特別枠」には、採択件数に限りがありますが、不採択となった場合も、通常枠で加点の上、再審査されますので、特別枠へ応募された方は、その他の方に比べて採択率が高くなる可能性が高いです。

補助上限3分の2とは
補助事業でかかる経費の3分の2が補助されるということです。
例えば・・・

補助金を受ける条件は?

対象となる事業所

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す、
以下の要件をすべて満たす企業・団体等

  • 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
  • 補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。
  • 事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。

中小企業・小規模事業者の定義

どうやって受給できるの?

申請方法・受給までの流れ

まだ詳細は未定ですが、
電子申請システム「jGrants」のみでの申請受付です。
電子申請用アカウント「GビズIDプライム」の発行に2~3週間かかりますので、補助金の申請をお考えの方は事前のID取得をおすすめします。
こちらも申請方法・受給までの流れが分かり次第更新いたします!

お得なキャンペーン実施中!

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GビズID取得サポート
手数料無料
通常手数料 3,000円(税抜)
※既にLINEお友だち登録済みの方も本キャンペーンをご利用いただけます

よくある質問

よくある質問について
Q
そもそも補助金ってなに?助成金と何が違うの?
A
補助金は主に国が新規事業や、創業促進、さまざまな国策を促進するための手段の一つとして実施しているものなので、予算が決まっています。最大何件という制限があるため、公募方法によっては抽選や早い者勝ちになるなど、申請してももらえない可能性もあります。

助成金は、主に厚生労働省が雇用増加や人材育成のために実施しており、原則通年を通して申請可能です。業種や社員数など条件に合致していれば、ほぼ支給され難易度は低いです。

補助金も助成金も国や地方公共団体、民間団体から支出されて原則は返済不要という点では同じです。
Q
自分の会社で使えるの?うちはこの補助金の対象になるの?
A
基本的には下記の3つすべてに該当していれば補助対象となります。

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

詳しくは下記お問い合わせフォームからお問い合わせください。
Q
認定経営革新等支援機関ってなに?
A
経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、商工会や商工会議所など中小企業支援者のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

詳しくは下記お問い合わせフォームからお問い合わせいただくか、こちらをご参照ください。
Q
申請サポートって?どんなサポートを受けられるの?
A
イチから自分で作成すると時間のかかる申請書類を作成代行します。
お客様にはヒアリングシートの記入のみで、あとは全て弊社にお任せ下さい。
お客様の時間を有効活用して、本業に集中できると好評を得ております。

※申請に必要な資料などはご準備・ご提供いただく必要がございます。
Q
自分の会社で使えるの?うちはこの補助金の対象になるの?
A
基本的には下記の3つすべてに該当していれば補助対象となります。

1.申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10%以上減少している中小企業等。
2.事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等。
3.補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0%)以上増加の達成。

詳しくは下記お問い合わせフォームからお問い合わせください。

お問い合わせはこちら

お電話でもお気軽にお問い合わせください
TEL 06-7177-9011
受付時間 10:00〜18:00(土日祝を除く)
受付時間以外のご連絡は
LINEまたはメールをお使いください。
LINEでのお問い合わせ
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会社概要

会社名
株式会社アスライト
本社所在地
〒577-0022
大阪府東大阪市荒本新町6-41-806
長田営業所
〒577-0013
大阪府東大阪市長田中1-4-35-703
連絡先
代表取締役
森田 淳
事業内容
【補助金・助成金マッチングサービス】
補助金や助成金のご提案から受給までのトータルサポート、受給可能金額無料診断

【翻訳サービス】
YouTube字幕・店内メニュー・観光案内の翻訳サービスの提供、インバウンド対策

【IT活用】
Webサイト制作、インターネット広告

【デザイン制作から配布・設置まで一括対応】
チラシ(デザイン、印刷、ポスティング)
看板   (デザイン、制作、設置工事)

【その他工事】
防犯対策(防犯カメラ)
省エネ対策(LED交換)の提案
長田営業所
〒577-0013
大阪府東大阪市長田中1-4-35-703

お問い合わせフォーム

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※3営業日以内に担当者より連絡いたします。
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(プライバシーポリシー)

株式会社アスライト(以下「当社」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

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当社は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

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株式会社アスライト
〒577-0022
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